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個人事業主の届け出・申告の期限(開業届・青色申告・確定申告)

個人事業主になった年に出す物と、毎年の申告・納付の期限の目安です。期限が土日・祝日・12月29日〜1月3日に当たる時は、その翌日(さらに休みなら次の日)が期限です。

期限の決まり

書類・申告期限出所
開業届開業した年分の確定申告期限まで(確定申告をしない人も同じ日)所得税法 第229条・国税庁 A1-5
青色申告承認申請その年の3月15日まで(1月16日以後の開業は開業の日から2月以内)国税庁 A1-8
所得税の確定申告・納付翌年3月15日No.2020
消費税の確定申告・納付(個人事業者)翌年3月31日No.6601
予定納税第1期 7月31日・第2期 11月30日No.2040
源泉所得税(納期の特例)1〜6月分 7月10日・7〜12月分 翌年1月20日No.2505

例(国税庁「主な国税の納期限」と同じ)

令和7年分令和8年分
所得税の確定申告2026-03-162027-03-15
消費税(個人事業者)2026-03-312027-03-31
予定納税 第2期2025-12-012026-11-30

開業の日からの例

開業の日青色申告承認申請の期限
2026-01-102026-03-16
2026-04-102026-06-10
2026-12-302027-03-01

気をつける事

  • 「2月以内」は開業の日を数えず、2か月後の同じ日の前日までです(同じ日が無い月はその月の末日)。国税通則法 第10条第1項。
  • 開業届の期限は、2026年1月1日からの所得税法 第229条で「確定申告期限まで」になりました。2025年12月31日以前の開業は、当時の条文では開業の日から1か月以内でした。この道具は、2025年以前の開業日には開業届の期限を出しません。
  • 予定納税は、税務署から通知が来た人(予定納税基準額が15万円以上)だけです。納期の特例は、給与の支給人員が常時10人未満で承認を受けた時だけです。特例の対象は給与・退職金と一定の第2号の報酬の源泉徴収だけで、原稿料・デザイン料などの第1号の報酬は対象外です(払った月の翌月10日まで・No.2505)。
  • どれが当てはまるかは利用者が決める事です。迷う時は税務署や税理士で確かめられます。

出所

出所を確かめた日:2026-11-21。これは公開の資料にもとづく一般的な計算で、個別の税務相談ではありません。くわしくは 利用規約。

AI から呼ぶ

MCP の URL https://jimu.cyclixagents.com/mcp を Claude や ChatGPT につなぐと、AI が jp_filing_deadlines を呼んで、この計算を答えに使えます。つなぎ方は jimu のトップ にあります。

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この道具は Cyclix Agents が無料で出しています。小さな仕事を AI で安く頼む時の値段は 料金のページ にあります。