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請求書の金額の計算(消費税・源泉徴収・振込額)
請求書の小計から、消費税、源泉徴収、振込額、支払期日までを1回で出します。書いた数の検算もできます。インボイスの登録をしていない人(免税事業者)の時の注意も付けます。
順番
小計(税抜)→ 消費税(税率ごとに1回だけ端数処理)→ 税込の合計 → 源泉徴収税額 → 振込額 = 税込の合計 − 源泉徴収税額
- 源泉徴収の対象の額:国税庁 No.2795 は「原則として、消費税等の額を含めた金額」、ただし「請求書等において報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみ」でよい、としています。
- この「請求書等」は「必ずしも適格請求書(インボイス)である必要はありませんので、適格請求書発行事業者以外の事業者が発行する請求書等において」区分されている場合も同じです(国税庁「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収」)。登録しているかどうかではなく、消費税(相当)額を区分して書くかで決まります。
例(デザイン料 100,000 円・税抜・10%)
| 消費税(相当)額を区分して書く | 区分して書かない | |
|---|---|---|
| 消費税(相当)額 | 10,000 | 10,000 |
| 税込の合計 | 110,000 | 110,000 |
| 源泉徴収税額 | 10,210 | 11,231 |
| 振込額 | 99,790 | 98,769 |
インボイスの登録をしていない人(国税庁 Q&A 問26-2)
- 適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者だけです。登録していない人も、適格請求書に当たらない請求書は今までどおり出せます。
- 適格請求書と誤認されるおそれのある書類(登録番号に似た英数字や、自分のものでない登録番号を書いた物など)は禁止で、罰則があります。
- 消費税相当額を書いても、誤認されるおそれのある物でなければ、基本的に罰則の対象ではありません。仕入れで負担した消費税相当額を上乗せして請求するのは適正な転嫁です。
扱わない物
- 旅費など報酬でない物が入る時の源泉徴収(源泉徴収の計算で分けて計算します)。登録番号など、請求書の他の書く事。
出所
- 国税庁 インボイス Q&A 問57(端数処理)
- 国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき
- 国税庁 インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収
- 国税庁 インボイス Q&A 問26-2(免税事業者の交付する請求書等)
- 公正取引委員会・中小企業庁 中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月)
出所を確かめた日:2026-11-21。これは公開の資料にもとづく一般的な計算で、個別の税務相談ではありません。くわしくは 利用規約。
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MCP の URL https://jimu.cyclixagents.com/mcp を Claude や ChatGPT につなぐと、AI が jp_invoice_amount を呼んで、この計算を答えに使えます。つなぎ方は jimu のトップ にあります。
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