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支払期日の計算(取適法の60日・締め日と支払日)
2026年1月1日から、下請法は中小受託取引適正化法(取適法)になりました。支払期日は、受領日から数えて60日以内で、できる限り短く決めます。受領日を1日目として数えます。
決まり
- 受領日(役務の場合は役務の提供を受けた日。日数がかかる役務は終わった日)から起算して60日以内(受領日を算入する)。60日目は「受領日+59日」です。
- 支払期日を決めなかった時は受領日が、60日を超えて決めた時は60日目が、支払期日とみなされます(第3条第2項)。
- 月単位の締切制度では、「受領後60日以内」を「受領後2か月以内」として運用しています(テキスト p.62)。
- 2か月の運用を超える支払制度は違反の例です。テキスト p.69 の違反行為事例③は「毎月25日納品締切、翌々月5日支払」で60日を超えて払っていた例です。
- 支払日が金融機関の休業日の時:順延する期間が2日以内(土曜・日曜に当たる時など)で、翌営業日への順延をあらかじめ書面等で合意していれば問題としていません。また、順延後の支払期日が受領日から60日(2か月)以内なら、あらかじめ書面等で合意していれば2日を超えても問題としていません(テキスト p.63〜64)。
例
| 受領日と決まり | 支払日 | 受領日から何日目 |
|---|---|---|
| 2026-06-01(60日目) | 2026-07-30 | 60 |
| 2026-06-01・末日締め翌月末日払い | 2026-07-31 | 61 |
| 2026-03-10・15日締め当月末払い | 2026-03-31 | 22 |
| 2026-04-25・末日締め翌月末日払い(5/31 は日曜) | 2026-05-31 | 37 |
| 2026-03-26・25日締め翌々月5日払い(違反行為事例③の形) | 2026-06-05 | 72 |
気をつける事
- 6月1日受領・7月31日払い(61日目)は、テキストの具体例で「問題とはしていない」とされています。
- 取適法が当てはまるか(資本金・従業員の数・取引の内容)は、この計算では扱いません。
- 連続して提供する役務の締切の特例(テキスト p.63 の①〜③の要件)と、情報成果物の受領日の例外は扱いません。
出所
出所を確かめた日:2026-11-21。これは公開の資料にもとづく一般的な計算で、個別の相談ではありません。くわしくは 利用規約。
AI から呼ぶ
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